利用規約

第4条（個別契約の条件と成約手続き）

1. 依頼企業と専門家等は、依頼企業による選定の後、本サービス上のメッセージ機能及び 成約手続きを通じて、業務の内容及び報酬の算定条件を協議し、双方が報酬額に同意する ことにより、対価の額（活用最適化プランの要件整理及び実装にあっては、成果物の内容、合格基準、 納期、検収期間及び検収合格の場合に支払う対価の額。保守にあっては、保守の内容、月額及び開始日（合意の日の翌月1日））を合意するもの とします。
2. 活用最適化プランは、要件整理、実装及び保守の段階ごとに、成約手続きを行います。依頼企業は、 要件整理又は実装のいずれから依頼するかを選ぶことができ、要件整理の検収合格の後に実装へ、 実装の検収合格の後に保守へ進むかどうかを、依頼企業が判断します。次の段階に進まないときは、 当該段階の個別契約の終了をもって案件は終了し、依頼企業及び専門家等は、次の段階の個別契約を 締結する義務を負いません。
3. 業務の遂行、成果（削減額及び検収の合否を含みます）の確認その他個別契約の履行は、依頼企業と 専門家等との間で行うものとし、運営者は、個別契約の内容、履行状況及び成果について 責任を負いません。
4. 活用最適化プランの最初の成約手続き（要件整理又は実装のうち最初に依頼するもの）では、依頼企業と専門家等は、 選定の後に面談（オンライン会議その他の方法によるもの。運営者は同席しません）を行い、双方が成約手続きにおいて 面談を行ったことを確認した後に、第1項の合意をするものとします。依頼企業と専門家等の双方が、成約手続きに おいて面談を行わずに進めることに同意したときは、この限りではありません。面談の日程の調整は、メッセージ機能を 通じて行います。

第4条の2（活用最適化プランの要件整理・実装の納品・検収と対価）

本条は、活用最適化プランの要件整理及び実装に適用します（以下本条において「成果物」には要件書を 含みます）。保守には、第4条の3を適用します。

1. 実装の対価は、検収合格を条件として発生する成果報酬とし、その額は、依頼企業と専門家等が 成約手続きで合意した固定の金額（消費税込み。300,000円以上） とします。要件整理の対価は、要件書の検収合格を条件として発生する定額の料金とし、その額は、 依頼企業又は専門家等が成約手続きで提案し、最終的に依頼企業と専門家等の双方が合意した金額 （消費税込み。100,000円以上）とします。要件整理の成約手続きで合意するのは 要件整理の対価の額であり、実装の対価の額は、要件書の内容を踏まえて実装の成約手続きで合意します。 いずれも、第17項に定める前払いの場合を除き、着手金その他、検収合格の前に支払う対価はありません。
2. 依頼企業と専門家等は、業務に着手する前に、成果物の内容、合格基準、納期（成果物の納品の期日をいいます。 以下同じ）、検収期間（次項の納品の 通知があった日の翌日から起算して、依頼企業が検収の結果を通知するまでの期間をいい、3日以上14日以内とします。以下同じ）及び対価の額を、 成約手続きにおいて合意するものとします。合意した内容は、個別契約の内容となります。
3. 専門家等は、合意した内容に従って成果物を納品し、成果物の説明及び受渡しの方法を示して、 納品したことを成約手続きにおいて依頼企業に通知するものとします。前文の通知は、成約手続きの 画面への表示及び依頼企業が登録したメールアドレスへの電子メールの送信により行います。 依頼企業は、登録したメールアドレスを受信できる状態に保つものとします。この通知があった日 （成約手続きの画面に表示された日）の翌日を、検収期間の起算日とします。支払期日の計算においては、この通知があった日（成果物が それより前に依頼企業に引き渡されていたときは、その引渡しの日）を、依頼企業が納品を受けた日 として取り扱います。
4. 依頼企業は、検収期間内に、合格基準に照らして検収を行い、その結果 （検収合格の確認、又は不合格の通知）を、成約手続きにおいて専門家等に通知するものとします。
5. 検収期間内に、検収合格の確認も不合格の通知もないときは、検収期間の満了日に、検収合格の確認が あったものとみなします。ただし、本サービスの障害その他依頼企業の責めに帰することができない 事由により、依頼企業が検収期間内に結果を通知することができなかったときは、その事由が止むまでの 間、検収期間は進行しません。第3項の電子メール又は検収期間の満了が近いことを知らせる電子メール （検収期間の満了の12時間前までに送信するものをいいます）のいずれかについて、 運営者が送信の完了を確認できないとき（送信の後に、不達又は迷惑メールとしての報告の通知を 受けたときを含みます）、又は本サービスの記録の不備その他本サービスのシステム上の事由により、 運営者が納品の通知、検収期間の満了若しくは合意した対価の額を本サービスの記録で確認できない ときは、本項前段は適用しません。この場合、運営者はその旨を 依頼企業及び専門家等に知らせ、専門家等は、第3項の通知をあらためて行うことができます。 あらためて通知があったときは、検収期間は、その通知があった日の翌日から起算します （第6項の「最初に納品を受けた日」は変わりません）。依頼企業は、あらためての通知の前でも、 検収合格を確認することができます。運営者は、この場合も検収の合否を判定しません。 依頼企業が、検収合格の確認の前に、成果物を検収に必要な範囲を超えて利用したときは、 専門家等は、その利用の開始の時に検収合格の確認があったものとして、対価を請求できます。 この場合の支払いは、依頼企業が成約手続きで検収合格を確認した後、又は当事者間で合意した後に、 第5条によります。
6. 対価は、検収合格の確認（前項により確認があったものとみなされる場合を含みます。以下同じ）の 時に確定します。依頼企業は、検収合格の日から14日以内、かつ、 最初に納品を受けた日から起算して60日以内に、次条に従って 対価を支払うものとします。検収合格の日に前文の期日が既に経過し、又は残りが7日に満たないときは、依頼企業は、請求書等の発行を受けた日から7日以内に支払うものとします。本項は、法令により専門家等が有する 権利を制限しません。
7. 成果物が合格基準を満たさないときは、依頼企業は、検収期間内に、合格基準のうち満たしていない 項目を具体的に示して、不合格を通知するものとします。依頼企業は、合格基準に定めのない事項、 又は合意の後に追加した要求を理由として、不合格とすることはできません。
8. 前項の通知を受けた専門家等は、不合格の通知を受けた日から、別に合意した期間 （合意がないときは14日）以内に、成果物を修補して再度納品することができます。 再納品があったときは、第3項から前項までの定めを準用し、検収期間は、再納品の通知があった日の 翌日から起算します。再納品された成果物も不合格となったとき、又は本項前段の期間内に再納品が ないときは、依頼企業及び専門家等は、いずれも個別契約を解除することができます。 専門家等は、個別契約が解除されるまでの間は、あらためて再納品することができ、この場合も 本項を準用します。 合格基準を満たす成果物が納品されないまま個別契約が終了したときは、対価は発生しません。
9. 依頼企業が、専門家等の責めに帰すべき事由がないのに、成果物の受領を拒み、合意した内容を 変更し、又は個別契約を解除するときは、依頼企業は、専門家等が既に行った業務に相当する報酬 及びそのために要した費用を負担するものとし、その額は、合意した対価の額に業務の進み具合の 割合を乗じた額及び支出済みの実費を目安に協議して定めます。支払いは第5条によるものとし、 仲介手数料を適用します。本項は、法令により専門家等が請求できる権利を制限しません。 第1項及び前項の対価が発生しない旨の定めは、本項の負担を妨げるものではありません。
10. 成果物に関する権利は、別段の合意がない限り、対価の支払いが完了するまで、専門家等に 留保されます。依頼企業は、検収合格の確認の前の成果物を、検収のための試験以外の目的で利用し、 複製し、改変し、又は第三者に提供してはならないものとします。不合格のまま個別契約が 終了したときは、依頼企業は、専門家等の求めに従い、成果物を返還し、又は消去するものとします。 専門家等は、成果物の本体を引き渡さずに、画面の共有、試験用の環境、閲覧に限った共有、要件書の目次及び要点の 先行した提示その他の方法で依頼企業に検収させ、検収合格の後に成果物の本体を引き渡すことができます。この場合も、 第3項の通知をもって納品とします。この場合、専門家等は、成果物の本体を支払期日（第17項の前払いの場合にあっては、 検収合格の後遅滞なく）までに依頼企業に引き渡すものとし、引き渡した本体が検収で示した内容と異なるときは、 第7項の不合格の通知があったものとみなします。
11. 運営者は、検収の合否を判定せず、成果物が合格基準を満たすこと、及び依頼企業が検収合格を 確認することを保証しません。検収は、合格基準に照らして依頼企業が行うものとし、検収の合否に ついての意見の相違は、依頼企業と専門家等との間で協議して解決するものとします。
12. 成果物の内容、合格基準、納期、検収期間又は対価の額を合意の後に変更するときは、成約手続きにおいて、 依頼企業と専門家等の双方があらためて合意するものとします。
13. 検収合格の後に判明した成果物の不具合の取扱いは、個別契約及び法令の定めによります。
14. 次に掲げる事項その他本条に定めのない事項は、依頼企業と専門家等との間の個別契約で 定めるものとします。
    1. 検収の具体的な方法
    2. 第8項に定めるもののほかの修補及び再納品の機会
    3. AIの利用料（APIの料金等）、サーバーの費用その他の実費の負担（別段の合意がない限り、 これらの実費は対価に含まれません）
    4. 対価の支払いが完了した後の成果物に関する権利の帰属、秘密保持その他の業務の条件
15. 依頼企業は、専門家等が、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、製造委託等に係る 中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）その他の 法令の適用を受ける者に当たる場合には、これらの法令に基づく取引条件の明示、支払期日の定めその他の 義務を、業務を委託する事業者として自ら負うことを確認します。依頼企業及び専門家等は、個別契約に 適用される法令を、自らの責任において遵守するものとします。本条の定めが法令の強行規定に 反するときは、当該強行規定が優先して適用されます。
16. 要件書には、要件及び効果の見込みの数値を記載するものとします。効果の見込みの数値は、 専門家等がその前提及び根拠とともに示す見込みであり、専門家等及び運営者は、その達成を 保証しません。要件整理の合格基準は、要件書に次の項目（以下「必須項目」といいます）が記載されていること、 及び依頼企業と専門家等が成約手続きで追加して合意した形式に関する項目（ファイルの形式、分量の目安その他の 形式に関するものに限ります）に限るものとし、効果の見込みの数値が達成されることを合格基準とすることは できません。
    1. 現状の業務と課題（対象の業務のいまの進め方と、困っていること）
    2. AIの使い方の案（どの作業にAIをどう使うか。実現すること・しないこと）
    3. 必要なデータ（使うデータ・資料と、その置き場所・形式）
    4. 概算の費用と期間（実装のおおよその費用と期間）
    5. 効果の見込みと根拠（効果の見込みの数値（作業時間・件数・費用など）と、その根拠）
    6. リスク・前提（前提の条件と、うまくいかないおそれのある点）
    依頼企業は、要件整理の不合格を通知するときは、記載されていない必須項目又は形式に関する項目を示すものとし、 記載の内容の良し悪し、好みその他これらの項目以外の事由を理由として、不合格とすることはできません。 依頼企業は、要件書の内容を踏まえて、実装に進むかどうかを判断します。 要件整理の合格基準には、効果の見込みの数値が一定の値以上であることその他数値の大きさに関する 条件を含めることはできません。依頼企業は、効果の見込みの数値の大小、又は数値が期待を下回ることを 理由として、不合格とすることはできません（数値の前提又は根拠が記載されていないことを理由とする 場合を除きます）。
17. 本規約の改定日時点では、前払いの取扱いは行っていません。 運営者が成約手続きの画面に要件整理の対価を前払いとする旨を表示し、依頼企業と専門家等がその条件で合意した 場合（以下本項において「前払いの場合」といいます）は、第1項及び第6項にかかわらず、次の各号によります。 前払いの場合でない要件整理には、本項は適用しません。
    1. 運営者は、合意の後、要件整理の対価の額による請求書を依頼企業に発行します。依頼企業は、請求書の発行の日から14日以内（請求書に記載された入金期限まで）に、第5条第2項の方法により支払うものとします。
    2. 運営者は、第6条に基づき専門家等に代わって対価を受領し、要件書の検収合格の時まで保管します。専門家等は、 運営者が入金を確認したことを成約手続きで知らせるまで、業務に着手する義務を負いません。
    3. 要件書の検収合格（第5項により検収合格の確認があったものとみなされる場合を含みます）があったときは、運営者は、 保管した対価から仲介手数料を差し引いた金額を、決済サービスを通じて専門家等に引き渡します。
    4. 合格基準を満たす要件書が納品されないまま個別契約が終了し、又は解除されたときは、運営者は、保管した対価を 依頼企業に返金します。ただし、第9項の負担その他専門家等が既に行った業務に相当する額について依頼企業と 専門家等が合意し、その旨を運営者に通知したときは、その額を差し引いた残額を返金し、その額から仲介手数料を 差し引いた金額を専門家等に引き渡します。
    5. 入金期限までに入金を確認できないときは、運営者は、請求書を無効にし、当該成約手続きを取り下げることが できます。この場合、依頼企業及び専門家等は、当該個別契約を解除したものとして取り扱います。
    6. 運営者が対価を保管する期間は、入金の日から80日までとします。この期間内に検収合格に 至らないときは、運営者は依頼企業及び専門家等に通知し、当事者の協議の結果に従い、又は協議が調わないときは 第4号に準じて、返金その他の取扱いを行います。
    7. 返金は、決済サービスを通じて行います。銀行振込により支払われた対価の返金には、依頼企業が決済サービスの 案内に従って返金先の口座を指定する必要があり、決済サービスの定める期限を過ぎたときは、運営者が別の方法で 返金します。振込手数料その他返金に要する費用の扱いは、返金の理由に応じて協議して定めます。

第4条の3（活用最適化プランの保守）

1. 保守は、実装の検収合格の後に、依頼企業と専門家等が、保守の内容（対応する範囲、時間帯、連絡の 方法その他の条件）及び月額を、成約手続きにおいて合意することにより行う、成果物の運用の支援その他の 業務の委託（準委任）とします。保守は、成果物の完成を目的とするものではなく、検収は行いません。
2. 保守の対価は月額とし、その額は、依頼企業と専門家等が成約手続きで合意した金額（消費税込み。10,000円以上）とします。
3. 保守は、双方が合意した日の翌月1日に開始し、暦の月（1日から末日まで）を単位として、終了する まで継続します。月の途中の日割りは行いません。
4. 運営者は、毎月の初めに、前月分の保守の対価について、第5条の請求書等を発行します。 依頼企業は、請求の対象となる月の翌月の末日（対象の月の末日から60日を超えない日）までに、第5条に従って支払うものとします。
5. 依頼企業及び専門家等は、成約手続きにおいて、保守の解約を申し出ることができます。申し出が あったときは、保守は次の各号に定める日に終了し、その月の分までの対価が発生します（翌月分からは発生しません）。
   1. 専門家等からの申し出: 申し出の日を含む月の末日
   2. 依頼企業からの申し出: 申し出の日から30日を経過する日を含む 月の末日
   開始の日の前に申し出があり、前文の日が開始の日より前となるときは、保守は開始せず、対価は 発生しません。
6. 前項第2号の期間は、依頼企業が、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第16条に定める 継続的業務委託の中途解除又は不更新の予告を行うことを踏まえたものです。依頼企業は、専門家等が 同法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 （中小受託取引適正化法）その他の法令の適用を受ける者に当たる場合には、これらの法令に基づく義務を、 業務を委託する事業者として自ら負うことを確認します。前項は、法令により予告を要しない場合、及び当事者の一方の重大な違反その他 法令に基づく解除を妨げません。
7. 保守の内容又は月額を合意の後に変更するときは、依頼企業と専門家等の間で協議のうえ、運営者に 連絡するものとします。月額は、双方が、メッセージ機能その他運営者が指定する方法により変更後の 内容に同意したことを運営者が確認した場合に限り、確認した日の翌月分から変更します。運営者は、 一方当事者のみの申出によって月額を変更しません。運営者は、保守の業務の内容、品質及び成果を 判定せず、保証しません。

第5条（請求書による支払い・支払期日・督促と仲介手数料）

1. 第4条の合意（活用最適化プランの要件整理及び実装にあっては、第4条の2の検収合格の確認。保守に あっては、第4条の3第4項の各月。第4条の2第17項の前払いの場合にあっては、同項第1号の合意）の後、運営者は、専門家等に代わって対価を受領するため、合意された 対価の額による請求書等を発行し、依頼企業に送付します。活用最適化プランの要件整理及び実装に あっては、運営者は、検収合格の確認から3営業日以内に請求書等を 発行するものとします（運営者は、検収合格の確認と同時に自動で発行するよう努めます）。
2. 依頼企業は、請求書等に記載された方法（請求書に記載された依頼企業ごとの振込先への銀行振込、又は 決済サービスのページでのクレジットカードによる支払い）により、対価を支払うものとします。 振込先は依頼企業ごとに割り当てられるものであり、依頼企業は、当該請求書等に係る対価以外の 支払いに用いないものとします。
3. 支払期日は、活用最適化プランの要件整理及び実装にあっては第4条の2第6項、保守にあっては 第4条の3第4項の定めによります。これらの定めがない案件の支払期日は、請求書等の発行の日から14日以内とします。ただし、法令によりこれより早い日までに支払う必要が あるときは、その日までとします。いずれの場合も、請求書等に記載された支払期日を 確認のうえ、期日までに支払うものとします。
4. 運営者は、支払期日の3日前及び当日に、依頼企業の登録された メールアドレスへ、支払期日を知らせる電子メールを送信します。支払期日までに支払いが確認できない ときは、運営者は、支払期日の翌日から7日ごとに （4回まで）、依頼企業に支払いを求める電子メールを送信し、 専門家等にも未払いである旨を知らせます。運営者による通知は、対価の支払義務の内容及び支払期日を 変更するものではありません。依頼企業が検収の合否又は対価の額に異議を申し出たときは、運営者は 督促を停止し、当事者間の協議に委ねます。
5. 依頼企業が支払期日までに対価を支払わないときは、専門家等は、法令の定めに従い、遅延損害金を 請求することができます。運営者は、依頼企業が正当な理由なく支払いを遅延したときは、当該依頼企業の 本サービスの利用の全部又は一部を停止することができます。
6. 依頼企業が支払った対価は、決済サービスを通じて、仲介手数料を差し引いた金額が 専門家等の決済サービス上のアカウントへ自動的に送金され、仲介手数料は運営者が受領します。 専門家等は、これにより仲介手数料が精算されることに同意するものとします。専門家等は、 依頼企業に対して自ら請求書を発行し、又は支払いを催促する必要はありません。前文は、専門家等が 適格請求書発行事業者である場合に、法令に基づき依頼企業の求めに応じて適格請求書を交付する義務を 妨げません。運営者が発行する請求書は、適格請求書ではありません。専門家等が適格請求書発行事業者で ない場合、依頼企業は、対価に係る仕入税額控除を受けられず、又はその一部に限られることがあります。
7. 専門家等は、請求書等の発行を受けるために、決済サービスにおける本人確認及び 受取口座の登録を完了するものとします。これが完了していない間は、運営者は請求書等を 発行しないことがあります。この場合、依頼企業は、請求書等の発行を受けるまで 履行遅滞の責任を負いません。
8. 銀行振込による場合の振込手数料は、依頼企業の負担とします。
9. 運営者又は専門家等の事情により、依頼企業が支払期日までに請求書等によって対価を支払うことが できないときは、依頼企業は、運営者に通知の上、第7条第1項にかかわらず、専門家等に対価を 直接支払うことができます。この場合の仲介手数料は、第7条第2項に定める方法により精算します。